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不動産の【贈与】による所有権移転登記について

 はじめに重要事項をご案内させていただきます。
下記ご了承のうえお申込みいただけますようお願いいたします。

【必須条件】
・贈与者(あげる方)と直接対面でのご面談が可能であること
・受贈者(もらう方)と直接対面でのご面談、または、お電話と自宅宛の郵送によるコミュニケーションが可能であること
・贈与者(あげる方)と受贈者(もらう方)の双方に贈与の意思決定を行う判断能力があること(認知症などではない)

【業務範囲】
当事務所は、登記手続きと、贈与契約書の作成を代行可能です。
贈与税に関することは税理士の職域のため、アドバイスできません。

【費用】
一般的な事案の料金はホームページの料金表に掲載しております。個別のお見積りは、登記簿と評価証明書をお送りいただけましたら作成可能です。登録免許税は不動産評価額の2%が目安です。

不動産の【売買】による所有権移転登記について

はじめに重要事項をご案内させていただきます。
下記ご了承のうえお申込みいただけますようお願いいたします。

【必須条件】
・売主様&買主様の双方と、直接対面でのご面談が可能であること(代金決済の当日または事前に)
・売主様&買主様に売買の意思決定を行う判断能力があること(認知症などではない)

【業務範囲】
当事務所は、登記手続きと、売買契約書の作成を代行可能です。
不動産の取引行為の調整は行えません。例えば契約条件や代金決済についての、当事者間の交渉は対象外です。このような仲介をご希望の場合は、不動産会社様にご依頼ください。
また、税金に関することは税理士の職域のため、アドバイスできません。

【費用】
一般的な事案の料金はホームページの料金表に掲載しております。個別のお見積りは、登記簿と評価証明書をお送りいただき、売買代金の額(または見込み額)をご教示いただけましたら作成可能です。登録免許税は不動産評価額の1.5~2%が目安です。

【外国のお客様へ】
当事務所は以下のことはできません。
・買主であるお客様が、売買代金を海外から当事務所に送金した後、当事務所から日本国内の売主に送金すること。

相続登記義務化~登記ができない場合の対処法~

 2024年(令和6年)4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。

これにより、今後は相続登記をせずに放置していると、10万円以下の「過料」という罰則を受ける可能性があります。

原則は3年以内

土地や建物の所有者が亡くなったときは、その相続人の方は、これらの不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。

2024年(令和6年)4月1日より前に亡くなった方からすでに不動産を相続している場合は、義務化開始から3年以内にあたる、2027年(令和9年)3月31日までに相続登記をしなければなりません。

様々な事情で、登記できないこともある

他の相続人と連絡が取れない…
遺産分割協議がまとまらない…

など、様々な事情によって、3年以内に相続登記をできないことが考えられます。

このような事情がある場合でも、放置しておくと罰則の対象になってしまいますので、これを避けるために、「相続人申告登記」という制度が新設されました。

この「相続人申告登記」により、相続登記をするべき義務を果たしたとみなされ、罰則から逃れることが可能です。

通常の相続登記との違い

通常の「相続登記」では、どの相続人がどの不動産を取得したかが登記簿を見ればわかるようになっていますが、

「相続人申告登記」では、(1)登記簿上、所有者となっている人に相続が発生したこと、(2)相続人申告登記をした相続人の住所氏名、が記載されます。

そのため、「相続登記」では、相続が発生したことにより、不動産が誰の所有になったのかがわかりますが、「相続人申告登記」では、相続が発生したこと以外は、登記簿上からは明確なことはわからないという形になります。






↑「甲某」さんが亡くなった場合の例です。こんな感じで登記簿に記載されます。


通常の「相続登記」とは違い、「相続人申告登記」はあくまでも予備的な方法なので、細かい話ですが、「相続人」と断定する表現ではなく「相続人として申出があった者」という表現になります。

司法書士は相続登記の専門家

以上のように、「相続人申告登記」はあくまでも予備的な方法のため、私たち司法書士は、できる限り、通常の「相続登記」をすることをお勧めします。

ですが、様々な事情で相続登記ができず、罰則の対象になってしまうかも…と不安な方は、ぜひ一度ご相談くださいませ。