不動産の【売買】による所有権移転登記について

はじめに重要事項をご案内させていただきます。
下記ご了承のうえお申込みいただけますようお願いいたします。

【必須条件】
・売主様&買主様の双方と、直接対面でのご面談が可能であること(代金決済の当日または事前に)
・売主様&買主様に売買の意思決定を行う判断能力があること(認知症などではない)

【業務範囲】
当事務所は、登記手続きと、売買契約書の作成を代行可能です。
不動産の取引行為の調整は行えません。例えば契約条件や代金決済についての、当事者間の交渉は対象外です。このような仲介をご希望の場合は、不動産会社様にご依頼ください。
また、税金に関することは税理士の職域のため、アドバイスできません。

【費用】
一般的な事案の料金はホームページの料金表に掲載しております。個別のお見積りは、登記簿と評価証明書をお送りいただき、売買代金の額(または見込み額)をご教示いただけましたら作成可能です。登録免許税は不動産評価額の1.5~2%が目安です。

【外国のお客様へ】
当事務所は以下のことはできません。
・買主であるお客様が、売買代金を海外から当事務所に送金した後、当事務所から日本国内の売主に送金すること。