宅建業の免許の取得【最も基本的な要件】

1.期間と手数料

・免許の審査期間は1~2ヶ月
・免許の有効期間は5年
・東京都に納める手数料は33,000円

2-1.専任の宅建士が必要

1つの事務所で宅建業の業務に従事する人の5名に1名以上の割合で「専任の宅建士」が必要です。専任の宅建士の条件は次のとおりです。

・宅建士の国家資格を保有している
・その会社の役員、または、通常の勤務時間に常勤する従業員であること
・その事務所の宅建業の業務に専任で従事すること

次のような人は「専任の宅建士」には該当しません。

× 他の会社で役員や従業員として勤務している人 ※1
× 個人事業主など他の仕事をしている人 ※1
× 同業他社(他の宅建業の会社)で副業をしている人 ※2
× 会社に通勤できないほど遠方に住んでいる人 ※3

※1 勤務時間外の休日等に副業をする場合は、誓約書と健康保険証の写しの提出が必要です(専従勤務の証憑)。
※2 同業他社での副業は一切不可です。
※3 在宅勤務の場合でも通勤できないほど遠方の人は「専任の宅建士」には該当しません。

なお、免許取得後に専任の宅建士が退職等で不在になった場合は、2週間以内に新たな専任の宅建士を補充しなければなりません。

2-2.専任の宅建士の取引士登録

専任の宅建士は、取引士資格登録をして取引士証の交付を受けており、かつ、<従事先が登録されていない>状態であることが必要です。

・初めて取引士に登録する場合は「従事先なし」として登録し、免許取得後に改めて従事先を登録します。
・前職で宅建士として勤務しておりすでに登録がある方は、前職の従事先を抹消して、登録内容を「従事先なし」の状態にする必要があります。

新規登録は<合格した都道府県>に申請します。新規登録で実務経験がない場合は、講習を受ける必要があります。

3.事務所について

事務所は独立した場所であることが必要です。次のような形態は原則不可です。

× 自宅と事務所を兼用すること
× 1つの事務所を他人と共同で使用すること

申請時には次の資料の提出が必要です。

・事務所の外観と内装の写真
・事務所が賃貸の場合は契約書のコピー

必須の設備は次のとおりです。

・応接用の机と椅子
・宅建業に従事する人員の人数分の机と椅子
・開通済の固定電話(必須)


4.営業保証金

免許取得後、万が一の事故への備えとして、次のいずれかが必須です。

A 法務局に供託する(1,000万円)
B 保証協会に加入する(60万円)

保証協会は入会審査の時間がかかり、年会費(数万円)が発生しますが、情報提供が受けられたり研修会に参加できる等の利点があります。